4月2日の行書問題その1

今日もぼちぼちと(^^)

◯一般常識の政治(政経・公民・現代社会)

1、裁判所(司法)その1

ア、「憲法の番人」と呼ばれている司法権の最高機関。日本に一か所しかない裁判所。

ア、最高裁判所

イ、ア以外の裁判所を何という

イ、下級裁判所

ウ、イの裁判所に当てはまるものをすべて答えなさい

ウ、高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所,簡易裁判所

エ、イの裁判所の中で最も上位の裁判所は?全国に8か所ある。

エ、高等裁判所

オ、お金や相続などに関する裁判を何という?

オ、民事裁判

カ、窃盗や殺人,強盗などに関する裁判を何という?

カ、刑事裁判

キ、一つの裁判において3つの段階まで裁判を求めることができる制度

キ、三審制

ク、第二審の裁判を求めることを何という?

ク、控訴

ケ、第三審の裁判を求めることを何という?

ケ、上告

H28

◯一般知識のその他の法令ーレベル4

2、公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。

1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。

2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。

3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。

4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。

5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

こたえ

『5』

5.誤り。

公文書管理法には、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則については定められていない。

H22

◯一般知識の政治ーレベル3

3、政治とマスメディアの関係に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア、マスメディアは、ニュース報道や評論を通じて世論の形成に重大な影響を与えることから、立法・行政・司法に続く「第4の権力」と言われている。

イ、現代社会では、マスメディアは政治的関心を高めるうえで不可欠の存在になっているが、その一方で、マスメディアは政治について質の低い情報を伝えることによって、政治的無関心を助長する場合もあると指摘されている。

ウ、マスメディアが選挙報道において、ある候補者の有利・不利を報道することによって候補者の得票を増減させてしまうことがあるが、こうした効果は「アナウンス効果」と呼ばれる。

エ、小選挙区制度では、選挙期間中にマスメディアが不利と報道した候補者については、その潜在的な支持者が積極的に投票に行くようになり、得票を大きく伸ばす現象が見られるが、これは「バンドワゴン効果」と呼ばれる。

オ、日本の官公庁や政党では、取材や情報提供が円滑に行われるように会員制の記者クラブ制度がとられていたが、報道の画一化や官公庁への無批判な報道につながることから、現在では国の官庁においては廃止されている。

1. ア・イ  2. イ・ウ  3. イ・オ

4. ウ・エ  5. エ・オ

あら、解答さんちゃんと修正してくれたのね(^^)

そうそう、そのほうがみんな理解しやすいと思うわ。

こたえ

『5』

エ.誤り。

アンダードッグ効果についてである。

オ.誤り。

日本の官公庁や政党の多くでは、取材や情報提供が円滑に行われるように会員制の記者クラブ制度がとられており、廃止はされていない。

H22

◯商法の会社法ーレベル3

4、取締役の法令違反行為につき、株主が行使しうる権利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 監査役または監査委員が設置されている株式会社の株主は、取締役の任務懈怠を理由とする責任追及を行うために、当該会社に対して、営業時間内であれば、いつでも取締役会議事録の閲覧および謄写を請求することができる。

2. 監査役または監査委員が設置されている株式会社の株主であって一定の数の株式保有する株主は、当該会社の業務の執行に関し、法令に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときには、当該会社の業務および財産の状況を調査させるために、検査役の選任を監査役または監査委員に請求することができる。

3. 監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主は、取締役の法令違反行為によって、当該会社に著しい損害が生じるおそれがあるときには、当該取締役に対して当該行為をやめることを請求することができる。

4. 監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主は、取締役の行為に法令に違反する重大な事実があるときには、当該会社を代表して、直ちに責任追及の訴えを提起することができる。

こたえ

『3』

3.正しい。

会社法第360条1項、2項

監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる(会社法第360条1項、2項)。

H21

行政法の行政総論ーレベル4

5、行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。

2、広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。

3、計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。

こたえ

『1』

妥当である。

侵害留保説とは、国民の権利や自由を制約するためには法律の根拠が必要とする考えであるが、土地利用を制限する用途地域などの都市計画が決定し、公告されるとその対象となる地域等の国民の権利行使を制限することになるため、同説に沿えば法律の根拠が必要である。

侵害留保

行政活動において国民の権利や自由を制約し、又は新たに義務を課する行為には法律の根拠を要するとし、一方、授益的な行為は法律の根拠は必要ないとする説で、判例・実務の立場である。

H26

行政法の行政総論ーレベル3

6、行政調査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。争いがある場合には最高裁判所判例の立場による。

ア 行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。

イ 警察官職務執行法上の職務質問に付随して行う所持品検査は、検査の必要性、緊急性の認められる場合には、相手方への強制にわたるものであっても適法である。

ウ 法律の規定を設ければ、行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科すなど、相手方に不利益を課すことも許される。

エ 税務調査(質問検査権)に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。

1.ア・イ 2.ア・ウ 3.イ・ウ

4.イ・エ 5.ウ・エ

こたえ

『2』

ア.正しい。

前段の「行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず」という部分については、まさにその通りであり正しい。

ウ.正しい。

国税通則法第127条2号

行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科すことで、間接的に調査を強制することを「間接強制調査」といい、法律の規定によって認められている場面がある(国税通則法第127条2号参照)。

H22

行政法の行政総論ーレベル4

7、国家公務員法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 懲戒処分の要件としては、「人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合」や「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」などがある。

2. 懲戒処分は、行政手続法上の不利益処分に関する手続を経た上で、任命権者の上申を経て、内閣がこれを行う。

3. 職員は、公務員としての身分が保障されているので、定員の改廃等によって廃職又は過員が生じたとしても、そのことを理由として免職されることはない。

4. 懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。

5. 懲戒処分として停職が命じられた場合、停職処分を受けた公務員は、停職期間中、公務員としての身分を失うが、停職期間終了後、復職を命ぜられることによって、公務員としての身分を回復する。

こたえ

『4』

4.正しい。

国家公務員法第85条

懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。また、国家公務員法による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない(国家公務員法第85条)。

H22

こーゆーのも得意になるんだろうか(・・?

行政法の多肢選択式ーレベル5

8、次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

  原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な[ ア ]及び判断を献じてされた被告行政庁の判断に[ イ ]があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右[ ア ]において用いられた具体的[ ウ ]に[ イ ]があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的[ ウ ]に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の[ ア ]及び[ エ ]に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に[ イ ]があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。

 原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては、右処分が前記のような性質を有することにかんがみると、被告行政庁がした右判断に[ イ ]があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的[ ウ ]並びに[ ア ]及び[ エ ]等、被告行政庁の判断に[ イ ]のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に[ イ ]があることが事実上推認されるものというべきである。

1、妥当性 2、要綱 3、重大な事実の誤認 4、予見可能性

5、合理性 6、審査基準 7、答申 8、不合理な点

9、重大かつ明白な瑕疵 10、判断枠組み 11、省令

12、事業計画 13、勧告 14、判断の過程 15、政令

16、根拠事実 17、調査審議 18、裁量の余地

19、法令違背 20、知見

こたえ

アの17の調査審議→イの8の不合理な点→ウの6の審査基準→エの14の判断過程

この判例における重要なポイントとしては、周辺住民が原告適格を有することを前提に判決を下している点、現在の科学技術水準に照らし(処分した当時ではなく)、違法判断をするとしている点、本来原告が負うべき立証責任を軽減させている点などが挙げられる。

H19

民法の債権ーレベル2

9、次の文章は、民法715条1項の適用が争点となった最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句として、正しいものの組合せはどれか。なお、文章中のYは上告人(被告)を指す。

「【1】甲組は、その威力をその暴力団員に利用させ、又はその威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とし、下部組織の構成員に対しても、甲組の名称、代紋を使用するなど、その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認していたこと、【2】Yは、甲組の1次組織の構成員から、また、甲組の2次組織以下の組長は、それぞれその所属組員から、毎月上納金を受け取り、上記資金獲得活動による収益がYに取り込まれる体制が採られていたこと、【3】Yは、ピラミッド型の階層的組織を形成する甲組の項点に立ち、構成員を擬制的血縁関係に基づく服従統制下に置き、Yの意向が末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制が採られていたことが明らかである。以上の諸点に照らすと、Yは、甲組の下部組織の構成員を、その直接間接の[ア]の下、甲組の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業に従事させていたということができるから、Yと甲組の下部組織の構成員との間には、同事業につき、民法715条1項所定の[イ]と[ウ]の関係が成立していたと解するのが相当である。